三方良しの公共事業
推進研究会 組織概要
Organization overview
組織概要
三方良しの公共事業推進研究会は、公共事業の現場を良くするための活動で各自では実現が難しい部分の支援を行います。
具体的には、世論に活動アピールや、全国の事例の取りまとめ・業界内への発信、地域住民への理解・協力の呼びかけなどを行います。
| 組織名 | 任意団体 三方良しの公共事業推進研究会 |
|---|---|
| 設立日 | 2008年5月30日 |
| 連絡先 | お問合わせフォーム |
| 目的 |
1.Webサイトによる収集・交換 2.地域住民との連携 3.業界内への啓発活動(講師派遣等) 4.世論への情報発信 |
三方良しの公共事業推進研究会の設立経緯
2006年
- 北海道地場建設業者 砂子組
- CCPM（クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント）による工程管理開始
- 地域住民・行政・施工者とのコミュニケーション
- 創意工夫して工期短縮を実現（10月予定が台風前の8月初旬）
- 地域住民の利益
- ・台風被害を避けることができた
- ・工事期間が短くなったため、早く便利になった
- ・工事期間が短くなったため、工事中の不便や危険が軽減された
- ・工事期間が短くなったため、騒音や排気ガスから環境が守られた
- ・施工者と良いコミュニケーションがとれ、気持ちよく生活ができた
- 施工者の利益
- ・利益の確保ができた（税金が払える）
- ・地域住民の支持があったので、やりがいはりあいがでた
- ・品質が上がった
- ・技術力、チームワーク力が上がった
- ・人材が育った
- 行政の利益
- ・税金を有効活用できた
- ・地域住民の支持があったので、やりがいはりあいがでた
- ・技術力が上がった
- ・調整力が上がった
- ・人材が育った
2007年
- 国交省が、ワンデーレスポンス運動を本格始動
- 全国建設青年会議で、「三方良しの公共事業改革フォーラム」を開催（5月8日）
- ・公共事業の原点回帰の日と定めた
- ・「三方良しの公共事業改革宣言」を行った
2008年
- 三方良しの運動の定着化を目指す
- これまで全国建設青年会議様が事務局として運営されてきた当サイト「三方良しの公共事業改革情報サイト」の運営母体を 本会に受け継ぎ、大きく動き始めたこの流れを、今後更に幅広く発展的な取り組みへと繋げ、三方の利益を追求すべく、真の意味での『三方良し』にむけて、「地域住民」「行政」「企業」「マスメディア」「学識経験者」などに幅広くご参画いただけるように目指して参りますので、引き続き、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
三方良しの公共事業推進研究会の設立趣意書
設立趣意書
地域の生活を支え、安全を確保する公共事業。世間では公共工事に対する風当たりが強まっているものの、建設現場では行政と設計・施工者が密に連携し合う、地道なものづくりが展開されています。その根底には「地域住民のために」、そして「良い国土形成のために」という強い使命感があります。
公共工事は誰のためにあるのか。その担い手である「行政」と、そのつくり手である「設計・施工者」の先に、「地域住民」がいることを忘れてはいけません。
三方良しの公共事業推進研究会は、三方の絆を強めるために日々活動する建設現場の取り組みを支援、社会に発信することを目的に設立しました。この趣旨に賛同する個人、さらには団体・法人の結束で、「三方良しの公共事業」を推進します。
平成19年5月8日
『三方良しの公共事業改革宣言』
三方良しの公共事業改革宣言
我々は、公共事業を通じて国民の安心と国土の安全を守り、より良い社会を築くことに貢献するという重責を、改めて強く心に刻む。
発注者と施工者が、社会に最大の利益をもたらすために、「良いもの」を「より早く」提供することを目指して、一致協力し、全力を挙げて公共事業に取り組む。これによって、住民、発注者、 施工者の三方に利益をもたらし、ひいては財政の健全化にも貢献する。
我々は、この「三方良しの公共事業」を力強く推進していくことを、ここに宣言する。
平成19年 5月 8日
「三方良しの公共事業改革」フォーラム